ストーカー対策 | 【職場の男・知らない人・元彼】証拠を掴んで警察へ!

ストーカー規制法でストーカー対策をするには

ストーカー規制法は2000年に施行された法律で、前年に起きたストーカー殺人事件に端を発し、ストーカーに対する警察の認識不足、そして、適切な法律がなく、なかなか手を出せなかった背景もあり、急速に法整備が行われました。

ストーカー規制法では、警察がまずストーカーに対し警告を発し、その警告を無視した場合には公安委員会が禁止命令を出すことができます。その禁止命令すら無視した場合には1年以下の懲役が課されることになります。

最近の改正ではメールによる執拗なやり取りも付きまといの対象となり、警告を発した場合には被害者にもそれを知らせ、警告を発しない場合にはその理由を書面で交付するというルールが追加されました。

この法律を利用してストーカー対策をするには、付きまとい行為が反復して行われていることを警察に訴え出ることが必要です。

この場合における付きまとい行為とは、先ほどのメールの他に、監視していることを伝えることや、面会や交際の要求、名誉を傷つける傷つけること、性的羞恥心を感じさせることなどが挙げられます。

これらのことを恋愛感情もしくは怨恨の感情などで行った場合、規制の対象となります。

そのため、ストーカー対策としてはこれらのことが実際に行われたという物証などを用意しておくことが大変重要となります。

誹謗中傷のビラを撒かれたのであればそれを保存しておき、メールが執拗に来る場合にはすべて保存する、そして、暴言などを吐かれた場合にはその模様をビデオやICレコーダーなどで残しておき、警察に見せることですぐに対応してくれます。

究極のストーカー対策としては、マスコミに訴えるということです。ストーカー規制法ができても、警察が動かないということがあります。

その場合にマスコミに今までの経緯を話し、警察の怠慢を世に訴えることで動かすというものです。

必要以上の制裁を相手に与える可能性もあり、慎重に行うべきですが、警察がまるで動かない時にはそこまですることも視野に入れる必要があります。

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